平成28年1月からのマイナンバー（個人番号）の利用開始に伴い、次のような場合に、マイナンバーの記入が必要になります。
＜マイナンバーの記入が必要となる場合の例＞
● 被保険者資格を取得・喪失したことを届け出るとき
● 住所や世帯に変更のあったことを届け出るとき
● 限度額適用・標準負担額減額認定証の発行を申請するとき
● 特定疾病療養受療証の発行を申請するとき
● 被保険者証などの再発行を申請するとき
● 基準収入額の適用申請をするとき
● 高額療養費の支給申請をするとき
● 高額介護合算療養費の支給申請をするとき
● 入院時食事（生活）療養標準負担額差額の支給申請をするとき
● 移送費の支給申請をするとき
また、窓口での手続き時には「窓口に来られた方の本人確認」と共に「マイナンバーの確認」が行われます。
各手続きに必要な書類に加え、本人確認に必要な身分証明書や、マイナンバーを確認するための個人番号カード等の提示が求められますので、手続きの際には忘れずにお持ちください。
＜マイナンバーを確認するための個人番号カード等＞
● 個人番号カード、個人番号通知カード、住民票（個人番号の入ったもの）など
＜本人確認に必要な身分証明書＞
●１点のみで確認できるもの
（氏名・生年月日又は氏名・住所の記載がある公的機関が発行した顔写真付きの証明書）
運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月１日以降のものに限る）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など
●２点あれば確認できるもの
（氏名・生年月日又は氏名・住所の記載がある公的機関が発行した証明書）
後期高齢者医療被保険者証、介護保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、各種年金証書、国民年金手帳、敬老手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など
★ マイナンバーの通知や利用手続等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください。