(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、山梨県後期高齢者医療広域連合職員の任免に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　この規則において「任命権者」とは、法第6条又はその他の法令の規定により任命権を有する者をいい、同条第2項の規定によりその任命権が委任されている場合は、この規則に別段の定めのない限り、その委任を受けた者をいう。

(定義)

第3条　次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。ただし、臨時的任用及び併任に係る任用は含まないものとする。

(任用の一般的基準)

第4条　任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任用するものとする。

第5条　任命権者を異にする職員の職に職員を任用する場合においては、当該職員が現に任用されている職の任命権者の同意がなければならない。

(競争試験による採用)

第6条　職員の採用は、次条の規定により選考によることが認められている場合を除き、競争試験によるものとし、採用については採用候補者名簿から、行わなければならない。

(選考による採用の方法)

第7条　次の各号のいずれかに該当する職員の職への採用は、選考によることができる。

(臨時的任用)

第8条　任命権者は、別に定めるところにより、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

(併任)

第9条　併任とは、採用、昇任、降任又は転任の方法により現に職に任用されている職員を、その職を保有させたまま他の職に任用することをいう。

(併任ができる場合等)

第10条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、併任を行うことができる。

(併任の解除及び終了)

第11条　任命権者は、いつでも併任を解除することができる。

(条件付採用)

第12条　職員の採用は、法第22条第1項の規定により、すべて採用の日から6箇月間の条件付とし、その間職員がその職務を良好な成績で終了した場合は、その期間が終了した日の翌日において、正式採用になるものとする。

(勤務評定の報告)

第13条　条件付採用期間中の職員が採用の日から4箇月以上経過したとき、事務局長は、当該職員の勤務成績の結果と正式採用の適否について、任命権者に報告しなければならない。

(期間の延長)

第14条　任命権者は、条件付採用期間中の職員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第12条の規定にかかわらず、採用の日から1年を超えない期間で条件付採用期間を延長することができる。

(昇任の禁止)

第15条　任命権者は、条件付採用期間中の職員をその期間中昇任させてはならない。

(非常勤職員の任用)

第16条　非常勤職員の任用は、任命権者が業務の必要により原則として選考により採用するものとする。ただし、日々雇い入れられる職員については、この限りでない。

第17条　前条に規定するもののほか、非常勤職員の任用について、必要な事項は、広域連合長が定める。

(試験の対象となる職の区分)

第18条　競争試験(以下「試験」という。)は、職員等の別、専門的知識又は技術を要する職の群その他広域連合長が適当と認める職の区分に応じ行うものとする。

(試験の方法)

第19条　試験は、職務遂行の資格及び能力の有無を客観的に判定するため、次に掲げる方法のうち、2以上を合わせて行わなければならない。

(試験の告知)

第20条　採用試験の告知は、公告により行うものとする。

(受験の資格要件)

第21条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許等を有することとし、試験の対象となる職の群に応じて、その職務遂行に欠くことのできない最小限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする。

(選考の方法)

第22条　選考は、その職務遂行の能力の有無を判定するものとし、必要に応じ経歴評定、実技試験、筆記試験その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第23条　選考の基準は、職の種類及び内容に応じて、必要な経歴、学歴又は知識若しくは技能を有し、かつ、別に定める免許その他必要とされる資格を有することとする。

(名簿の種類)

第24条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)の種類は、採用試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿とする。

(名簿の作成)

第25条　名簿は、試験の行われた職の区分に応じ作成する。ただし、必要があると認めるときは、当該区分について、更に職務の内容別に細分して作成することができる。

(名簿の統合)

第26条　名簿の失効前に、当該名簿の対象となる職について、新たな名簿が作成されたときは、新旧両名簿を統合した名簿を作成することができる。

(任用候補者の追加)

第27条　一の名簿に記載された任用候補者のうち、任命権者が適当と認め、かつ、その任用候補者の志望変更の申出があったときは、当該任用候補者をそれらの名簿のうち、他の名簿に追加して得点順に転載することができる。

(任用候補者の削除)

第28条　任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(任用候補者の復活)

第29条　前条第5号について、広域連合長が正当な事由により、当該照会に応答が遅延したものと認めた場合は、名簿から削除された者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の変更訂正の禁止)

第30条　名簿に記載された事項については、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合及び事務上の誤りがあった場合並びに前3条の規定によるもののほか、いかなる訂正又は変更をも行うことはできない。

(名簿の失効)

第31条　名簿は、その確定後1年以上を経過した場合及び任用候補者がなくなった場合又は第26条の規定により統合された場合は、失効するものとする。

(任用の辞退)

第32条　任用通知を受けた任用候補者が、当該任用を辞退しようとするときは、その通知を受けた日から10日以内に辞退の事由を記した書面で任命権者に届け出なければならない。

(任用の辞退に基づく削除の延期)

第33条　任用の辞退の事由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、辞退の事由がやむまで名簿からの削除を延期することができる。

(休職等の定義)

第34条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(辞職)

第35条　任命権者(併任に係る任命権者を含まないものとする。以下この章において同じ。)は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に公務に支障のない限り、これを承認するものとする。

(免職及び辞職以外の退職)

第36条　次の各号のいずれかに該当する場合において、その任用が更新されないときは、職員は当然退職するものとする。

(辞令の交付)

第37条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

第38条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付して行わなければならない。

(辞令の交付を要しない場合)

第39条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第37条の規定にかかわらず、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(人事記録)

第40条　任命権者は、職員の任免その他人事に役立てるため、人事記録を作成し、保管しなければならない。

第41条　職員が任命権者を異にして昇任させられ、降任させられ、又は転任させられた場合には、旧任命権者は、当該職員の人事記録を新任命権者に移管しなければならない。

(その他)

第42条　この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。