(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めがあるもののほか、公務のため旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅費の種類)

第4条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び扶養親族移転料とする。

(旅費の計算)

第5条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数の計算)

第6条　旅行日数は、公務のため要した日数による。ただし、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない事情によって要した日数のほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合で通算した日数を超えることができない。

(同一地域に滞在中の日当等の減額)

第7条　旅行者が同一地域に滞在する場合の日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の2割、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の3割に相当する額をそれぞれ定額から減じた額とする。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び急行料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第9条　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金並びに座席指定料金による。

(航空賃)

第10条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第11条　車賃は、別表第1の定額により支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費を支給する。

(日当)

第12条　日当は、旅行中に日数に応じ別表第1の定額により支給する。ただし、県内旅行の場合には、日当は支給しない。

(宿泊料)

第13条　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額により支給する。

(食卓料)

第14条　食卓料の額は、別表第1の定額による。

(移転料)

第15条　移転料は、赴任に伴い職員が元の住所から勤務地まで住居を移転するについて、次に定める額により支給する。

(扶養親族移転料)

第16条　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転及び帰住について、次に定める額により支給する。

(広域連合所有自動車を利用する場合の旅行)

第17条　広域連合所有又は広域連合において借上げの自動車を利用する場合については、これを利用する区間についての鉄道賃及び車賃は支給しない。

(打切り旅費)

第18条　旅行の性質、旅行の状況その他特別の事情により広域連合長が必要と認めるときは、その旅行に要する旅費額の全部又は一部を減額して支給することができる。

(退職者の旅費)

第19条　職員が出張又は赴任中退職、免職又は失職となった場合の旅費の支給は、国家公務員の例による。

(遺族の旅費)

第20条　職員が出張又は赴任中死亡した場合は、当該職員の前職相当の額をもって計算した死亡地から旧勤務地(赴任中の場合は旧住所)までの往復に要する旅費を当該職員の遺族に支給する。ただし、赴任の際扶養親族を随伴する場合は、支給しない。

(準用規定)

第21条　この条例に定めるもののほか、外国旅行の場合の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

(随行者等の旅費)

第22条　旅費支給区分の上位者に随行又は同行する職員の鉄道賃又は船賃については、当該上位者に支給する鉄道賃又は船賃の額と同じ額を支給する。

(職員以外の者の旅費)

第23条　職員以外の者が広域連合の公務のため旅行する場合に支給する旅費については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が定めるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。