(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、広域連合の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については、別に定める広域連合処務規則に従い、専決処分を行うものとする。

(予算編成基本方針の決定)

第4条　毎年度の予算編成基本方針は、事務局長が作成し、広域連合長に建議して決定する。

(予算に関する書類)

第5条　事務局長は、次に掲げる予算に関する書類のうち、必要なものを2月20日までに作成しなければならない。

(予算の裁定)

第6条　事務局長は、前条の規定により作成した予算に関する書類について、広域連合長に提出し、裁定を求めるものとする。

(予算案の調製)

第7条　事務局長は、前条第1項の裁定に基づき、予算案を調製し、あわせて予算に関する説明書を作成し、広域連合長の決定を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第10条　事務局長は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越ししたときは、4月5日までに継続費繰越調書(様式第7号)を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(継続費の精算報告)

第11条　事務局長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに継続費精算調書(様式第8号)を作成しなければならない。

(繰越明許費)

第12条　事務局長は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第9号)を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第13条　事務局長は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月20日までに事故繰越し繰越予定調書(様式第10号)を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(予算の通知)

第14条　事務局長は、広域連合議会の議長から予算の送付があったとき、又は広域連合長が予算について専決処分をしたときは、速やかに構成市町村及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　事務局長は、予算執行計画を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(予算執行計画の変更)

第16条　事務局長は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る計画を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

第17条　削除

(予備費の充用)

第18条　事務局長は、法第217条に規定する予備費の使用を必要とするときは、予備費要求書(様式第14号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳出予算の流用及びその禁止)

第19条　事務局長は、予算の定めるところにより歳出予算の各項の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目節の流用をしようとするときは、予算流用書(様式第15号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。ただし、次に掲げる流用はすることができない。

第20条　削除

(収入支出見込額調書)

第21条　事務局長は、毎月20日までにその翌月の収入支出見込額を収入支出見込額調書(様式第16号)により会計管理者に報告しなければならない。

(執行管理)

第22条　事務局長は、徴収簿(様式第17号)、調定簿(様式第18号)、滞納整理簿(様式第19号)等に基づき、毎月の歳入予算の執行状況を収入執行報告書(様式第20号)により、翌月10日までに作成しなければならない。

第23条　削除

(会計管理者の出納管理)

第24条　会計管理者は、毎日現金出納日計表(様式第22号)を作成し、事務局長に報告しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第25条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第1に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづって、整理しなければならない。

第26条　財務に関する事務は、この規則に別の定めがあるものを除くほか、別表第2に定める書類により処理するものとする。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第27条　帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、明りょうかつ消し難いものでなければならない。

(証拠書類の整理)

第28条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(会計職員)

第29条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱者とする。

(調定)

第30条　事務局長は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定伝票(様式第25号)を作成して、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第31条　事務局長は、調定済みの歳入で出納閉鎖期限までに収入することができなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)は、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第32条　事務局長は、調定したときは、直ちに納入通知書等(様式第27号)により、納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第33条　事務局長は、納入通知書等を発行した後、誤りその他の事由により取消し又は訂正をしなければならないときは、第30条第2項に定めるもののほか、次の手続をしなければならない。

(納入の期限)

第34条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(会計管理者の直接収納)

第35条　会計管理者は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(現金出納日計表の記入)

第36条　会計管理者は、第119条の規定により指定金融機関から出納日計表及び合計収納日報に領収済通知書等を添えて送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、収入伝票(様式第30号)を作成して、現金出納日計表に記入した後、事務局長に収入済みの通知をしなければならない。

(消込み)

第37条　事務局長は、前条の規定による通知を受けたときは、これに基づいて消込みを行い、徴収簿、調定簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(納入に使用できる証券)

第38条　政令第156条の規定により広域連合の歳入の納付に使用することができる小切手は、その提示期間内に支払のため提示することができるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

第39条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否することができる。

第40条　広域連合の歳入の納付に使用することができる郵便振替払出証書及び郵便為替証書は、次に掲げるものとする。

第41条　広域連合の歳入の納付に使用することができる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(証券による収納)

第42条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収証書、領収済通知書及び納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券につき支払拒絶のあった場合)

第43条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第44条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(督促)

第45条　事務局長は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状(様式第34号)により督促をするものとする。

(滞納処分)

第46条　事務局長は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、その処分に着手するものとする。

(不納欠損処分)

第47条　事務局長は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損処分伝票(様式第36号)を作成し、関係書類を添えて、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第48条　事務局長は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正伝票(様式第37号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(戻出)

第49条　事務局長は、政令第165条の7の規定により過誤納金を戻出するときは、戻出伝票(様式第39号)を作成し、会計管理者に戻出命令を行うものとする。

(収納事務の委託)

第50条　広域連合長は、政令第158条第1項の規定により歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為の手続)

第51条　歳出予算の執行は、支出負担行為の伺いによって行う。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第52条　事務局長は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければ、これをしてはならない。ただし、特に広域連合長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第53条　支出負担行為を行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(予算差引簿)

第54条　事務局長は、支出負担行為を行ったときは、予算差引簿(様式第49号)に記載し、予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(支出の原則)

第55条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第56条　前条の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(印鑑届)

第57条　債権者は、指定金融機関において支払案内書払を受けようとするときは、印鑑届(様式第50号)を提出しなければならない。

(届出印鑑の亡失及びその処理)

第58条　債権者は、前条の印鑑届に押印した印鑑を亡失し、改印し、又はき損したため使用することができないときは、新たに使用する印鑑による印鑑届2部を、指定金融機関の未払証明を受けた改印届(様式第51号)に添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令)

第59条　事務局長は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、支出伝票(様式第53号)を作成し、会計管理者に支出命令票を送付するものとする。

(資金前渡)

第60条　事務局長は、政令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金払をさせるため、その資金を前渡しすることができる。

(資金前渡の手続)

第61条　事務局長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡支出伝票(様式第54号)を作成し、第59条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿(様式第56号)を備え、出納の都度記載しなければならない。

(前渡資金の精算)

第63条　資金前渡職員は、前渡資金について次に定める期日までに、資金前渡精算伝票(様式第58号)を作成し、事務局長の決裁を受けて、会計管理者に提出し、精算しなければならない。

(前渡資金の検査)

第64条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第65条　概算払をすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第66条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(部分払)

第67条　契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し部分払をするときは、工事又は製造については、その既済部分の代価の10分の9以内、物件の買入れについては、その既納部分の代価の全額までを支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における既済部分で広域連合長が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

(繰替払)

第68条　繰替払を受けようとする者は、歳入金を納付する時に繰替払請求書(様式第64号)を提出しなければならない。ただし、納入通知書等で納付する場合においては、この限りでない。

(支出事務の委託)

第69条　広域連合長は、政令第165条の3第1項の規定により政令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費又は第60条第1項第1号に掲げる経費その他の政令第165条の3第1項に規定する経費に係る支出の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出命令の審査)

第70条　会計管理者は、第59条(第61条第1項、第65条第2項、第66条第2項及び第67条第3項の規定により支出しようとする場合を含む。)の規定により支出命令票の送付を受けたときは、第59条第1項各号の例により審査しなければならない。

(支払の方法)

第71条　支払方法は、支払案内書払、隔地払及び口座振替払とする。

第72条　削除

(会計管理者による現金の引き出し)

第73条　会計管理者は、職員給与、前渡資金等に充てるため自ら現金を必要とするときは、指定金融機関に自己を受取人とした支払通知票を送付し、必要な現金を受けるものとする。

(支払案内書払)

第74条　会計管理者は、指定金融機関において現金払をするときは、指定金融機関には支払通知票に第57条第1項の規定による印鑑届を添えて送付し、債権者には支払案内書を送付するものとする。

(支払案内書の亡失及びその処理)

第75条　債権者は、支払案内書を亡失したときは、直ちに支払案内書再交付申請書(様式第66号)により会計管理者に申請しなければならない。

(隔地払)

第76条　会計管理者は、隔地の債権者で適当な金融機関に預金口座を開設していないものに対しては、指定金融機関に通知して、送金小切手により支払を行うものとする。

(口座振替払)

第77条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替払のできる金融機関)

第78条　政令第165条の2に規定する長が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行その他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(支払日計表)

第79条　会計管理者は、第74条第2項、第76条第2項並びに第77条第4項及び第6項の規定により指定金融機関に支払の通知を行う場合には、当該支払通知票の合計額を支払日計表(様式第67号)に記入して、同時に送付するものとする。

(委任状)

第80条　債権者は、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

(現金出納日計表の記入)

第81条　会計管理者は、第119条の規定により指定金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、直ちに次に掲げる書類により確認し、現金出納日計表に記入しなければならない。

(戻入)

第82条　事務局長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返還させるときは、戻入伝票(様式第68号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第83条　事務局長は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに第48条第1項の規定に準じて更正の手続をとらなければならない。

(振替命令)

第84条　事務局長は、次に掲げる場合においては、調定通知、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え、振替伝票(様式第70号)を作成し、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(公金振替書の送付)

第85条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替書(様式第71号)を送付しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第86条　会計管理者は、第124条の規定により指定金融機関から未払資金満期調書の提出を受けたときは、これを事務局長に送付しなければならない。

(支払を終わらないために歳入に組み入れた資金の支出)

第87条　会計管理者は、前条の規定により歳入に組み入れた資金につき、当該資金に係る債権者から支払申出書(様式第72号)に支払案内書(隔地払の場合には当該送金小切手)を添付して提出があったときは、当該申出書に所要事項を記載して、事務局長に送付しなければならない。

(支払取消し)

第88条　支払通知票の送付後、債権者が支払を受ける前において、支払金額の変更その他の理由により、支払の取消しを要するときは、事務局長は、直ちに支払取消命令書(様式第73号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

第89条から第100条まで　削除

(店舗の名称、位置及び事務の範囲)

第101条　政令第168条第2項及び第4項の規定による指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第102条　指定金融機関等は、広域連合の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

第103条　削除

(出納取扱時間)

第104条　指定金融機関等の広域連合の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(印鑑)

第105条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とする。

(公金の整理区分)

第106条　指定金融機関は、会計別及び年度別に、次の区分により公金を整理しなければならない。

(収納の手続)

第107条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第108条　第42条第1項の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合について準用する。

(口座振替による収納)

第109条　指定金融機関等は、第44条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から払い出して広域連合の預金口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第110条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を第119条に規定する合計収納日報とともに会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第111条　第68条第1項及び第2項の規定は、指定金融機関が繰替払を行った場合について準用する。

(支払資金の受領)

第112条　指定金融機関は、第74条第1項の規定により会計管理者から支払通知票の送付を受けたときは、1部を受け入れ、他の1部に受領印を押して会計管理者に返送するとともに、会計管理者の通知に基づき支払資金に充てるものとする。

(支払日計表の確認)

第113条　指定金融機関は、第79条の規定により支払日計表の送付を受けたときは、これを確認し、1部を受け入れ、他の1部を会計管理者に返送するものとする。

第114条　削除

(支払案内書払)

第115条　指定金融機関は、第74条第2項の規定により債権者から支払案内書を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の拒否)

第116条　指定金融機関は、支払案内書が次の各号のいずれかに該当する場合においては、請求人にその理由を告げ、支払を拒否しなければならない。

(隔地払)

第117条　指定金融機関は、第76条第2項の規定により隔地払による支払の通知を受けたときは、速やかに指定された金融機関を支払場所とする送金小切手を作成し、債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第118条　指定金融機関は、第77条第4項又は第6項の規定により口座振替による支払の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(計算報告及び払込み)

第119条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、公金収納日報(様式第80号)を2部作成し、受入日の翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(出納の記帳)

第120条　指定金融機関等は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第106条に規定する区分ごとに整理して、毎日の出納を記帳しなければならない。この場合において、収納代理金融機関は、その収納した公金についてのみ整理するものとする。

(支払未済金の報告)

第121条　指定金融機関は、毎月、支払未済金調書(様式第84号)を作成し、支払未済金の整理状況を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済繰越金)

第122条　指定金融機関は、支払案内書払及び隔地払のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する資金を支払未済繰越金として整理するとともに、支払未済繰越金調書(様式第85号)により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済繰越金からの支払)

第123条　指定金融機関は、出納閉鎖期日後、その発行日から1年を経過していないものについて、支払案内書払又は隔地払の請求を受けたときは、前条に規定する支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(1年を経過したものの歳入への組入れ)

第124条　指定金融機関は、第122条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過した支払案内書払及び隔地払に相当する資金について、3月末日及び9月末日において未払資金満期調書(様式第86号)を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(更正及び振替)

第125条　指定金融機関は、第48条第3項(第83条第2項において準用する場合を含む。)の規定により更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、更正済通知書(様式第87号)を会計管理者に送付しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第126条　会計管理者は、債権台帳(様式第89号)及び基金台帳(様式第90号)を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第127条　事務局長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(実績報告)

第128条　事務局長は、毎年度予算の執行結果について、翌年度8月31日までに、主要施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を、広域連合長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第129条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて、翌年度8月31日までに広域連合長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第130条　会計管理者は、必要と認めるときは、事務局長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第131条　事務局長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を会計管理者及び広域連合長に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第132条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第133条　歳計現金は、会計管理者が広域連合名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第134条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(広域連合債台帳)

第135条　広域連合債の借入れ、借入条件の変更又は償還をしたときは、事務局長は、広域連合債台帳(様式第93号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第136条　次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第137条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第138条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次に掲げる控除額のある支出伝票の交付により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知が併せてなされたものとみなす。

(保証金の納付手続)

第139条　事務局長は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に保証金納付書(様式第94号)を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出し手続)

第140条　事務局長は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保証金保管証書預り証に還付を要する旨の広域連合長の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保証金の出納通知)

第141条　会計管理者が前2条の規定により行った保証金の出納は、事務局長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(保証金保管証書預り証の亡失及びその処理)

第142条　第140条の規定により保証金の還付を受けようとする者が、保証金保管証書預り証を亡失したときは、保証金保管証書預り証亡失届(様式第95号)を会計管理者に提出しなければならない。

(保証金保管証書の亡失及びその処理)

第143条　保証金保管証書を亡失した者は、保証金保管証書亡失届(様式第96号)に、納付した指定金融機関の未払証明を受けて、会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の記帳)

第144条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳入歳出外現金出納簿(様式第97号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第145条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第146条　有価証券は、広域連合の所有に属するもの(以下「広域連合有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第147条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(広域連合有有価証券の出納通知)

第148条　事務局長は、広域連合有有価証券の出納を要するときは、広域連合有有価証券受入通知書(様式第98号)又は広域連合有有価証券払出通知書(様式第99号)により会計管理者に通知しなければならない。

(広域連合有有価証券の出納手続)

第149条　会計管理者は、納入者から広域連合有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に広域連合有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第150条　事務局長は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第100号)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第151条　事務局長は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り証に還付を要する旨の広域連合長の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第152条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、事務局長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(準用規定)

第153条　第142条の規定は、保管有価証券預り証を亡失した場合について準用する。

(記帳)

第154条　会計管理者は、広域連合有有価証券の出納については広域連合有有価証券出納簿(様式第101号)、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿(様式第102号)に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(翌年度にわたる契約)

第155条　契約担当者は、翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第156条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第157条　契約担当者は、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成19年山梨県後期高齢者医療広域連合条例第20号)第2条の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(契約書の省略)

第158条　契約担当者は、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が50万円を超えないものをするとき、又は競り売りに付するときは、第156条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、同条に規定する記載事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。ただし、公有財産に関して契約をするときは、請書によることはできない。

(入札保証金)

第159条　政令第167条の7第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第160条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第161条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第162条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第163条　契約担当者は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が、広域連合を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第164条　政令第167条の7第2項(政令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第165条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(保証金の返還等)

第166条　契約担当者は、第159条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第103号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第167条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、契約担当者が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第168条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第169条　契約担当者は、必要があると認めたときは、相手方と協議の上、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第170条　契約担当者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第171条　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち契約担当者が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第172条　契約担当者は、落札者が契約を結ばないとき、又は第183条第1項(第187条において準用する場合を含む。)の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約履行の届出)

第173条　相手方が契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(検査調書等)

第174条　契約担当者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成し、又は完納されたときは、関係職員に検査又は検収をさせた上、検査調書(様式第106号)又は検収調書(様式第107号)を作成させなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第175条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により広域連合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第176条　契約担当者は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し、必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第177条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日前7日までに次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(入札)

第178条　入札をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第179条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第180条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他についての請負の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(無効入札)

第181条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(落札者の決定通知)

第182条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第183条　契約担当者は、落札者の決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第184条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第177条に規定する期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第185条　契約担当者は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第176条の規定に準じて公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札者の指名及び入札の通知)

第186条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第187条　第178条から第183条までの規定は、指名競争入札について準用する。

第188条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第5左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

第189条　契約担当者は、動産の売払いについて、競り売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の整理区分)

第190条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第191条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品の出納及び管理)

第192条　会計管理者は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(使用中の物品の管理)

第193条　使用中の物品の管理は、事務局長が行う。

(物品の出納)

第194条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(会計管理者への通知)

第195条　事務局長は、物品の受払いをしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第196条　事務局長は、物品のうち入庫すべきものについては、会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品受払簿への記載を省略できる物品)

第197条　前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、物品受払簿への記載を省略することができる。

第198条　削除

(物品の請求)

第199条　事務局長は、必要とする物品の交付を受けようとするときは、物品受払簿に出庫伝票(様式第110号)を添え、会計管理者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第200条　会計管理者は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、直ちに交付しなければならない。

(物品の返納)

第201条　事務局長は、使用の必要がなくなり保管転換できる物品については、直ちに物品受払簿に物品返納書(様式第111号)を添え、会計管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第202条　会計管理者は、物品を出納したときは、入庫伝票及び出庫伝票により物品出納簿(様式第112号)に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第203条　事務局長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次に掲げる事項を記載した調書を添えて、広域連合長の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第204条　事務局長は、物品を生産し、又はその製造(加工を含む。)をしたときは、生産物報告簿(様式第113号)を作成し、第195条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡しにより購入した物品)

第205条　第60条の規定による資金前渡しを受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書(様式第114号)を作成し、第195条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第206条　事務局長は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第115号)を作成し、第195条第1項の規定による通知をしなければならない。

(物品の受入れに関する規定の準用)

第207条　第196条の規定は、第203条第2項及び前3条の通知をした場合について準用する。

(保管の原則)

第208条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第209条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合は、広域連合職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。

(物品の使用区分)

第210条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第211条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は会計管理者が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第212条　職員が執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品貸与簿(様式第118号)により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第213条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第214条　備品には、すべて所属名並びに備品の品目及び品名を金属札、紙札、焼き印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳)

第215条　事務局長は、備品の受払いをしたときは、備品台帳(様式第120号)に記載しなければならない。

(主要備品)

第216条　事務局長は、車両(総排気量0.360リットル以上のもの)又は取得価額1件50万円以上の備品について、主要備品台帳(様式第122号)を作成しなければならない。

(不用品の処分)

第217条　事務局長は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見いだすことができないものを売却しようとするときは、不用品売却調書(様式第123号)を作成し、会計管理者の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書(様式第124号)を作成し、会計管理者の決裁を受けた後、棄却するものとする。

(生産物の売却)

第218条　第204条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第219条　会計管理者は、売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、広域連合長の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換、譲与等)

第220条　事務局長は、物品を交換し、譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、会計管理者の承認を受けなければならない。

(出納手続)

第221条　広域連合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第128号)によらなければならない。

(管理)

第222条　前条に定めるもののほか、占有物品の管理については、広域連合有物品の取扱いの例による。

(各課等の検査)

第223条　会計管理者は、会計事務の適正を期するため、事務局の事務について年1回以上検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第224条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第225条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び山梨県後期高齢者医療広域連合監査委員条例(平成19年山梨県後期高齢者医療広域連合条例第4号)第5条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第226条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

(事故の報告)

第227条　事務局長は、現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、その事実を詳細に記載した書類を作成しなければならない。

(事務局長の事務引継ぎ)

第228条　事務局長が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿、その目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第229条　前条第1項の規定は、出納員が交替した場合について準用する。

(物品取扱者の事務引継ぎ)

第230条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に引き継がなければならない。

(事務引継ぎの特例)

第231条　前3条の場合において、事務局長、出納員及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、広域連合長の命じた職員が処理しなければならない。

(コンピューターによる特例)

第232条　財務事務のうちコンピューターにより処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、広域連合長が別に定めるところによるものとする。