2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに審査し、省令別表に定める状態にあると認めたときは、後期高齢者医療被保険者証(以下「被保険者証」という。)を交付し、省令別表に定める状態にあると認めないときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　特別の事由により前項の規定により難い場合は、その時期を変更することができる。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療認定証明書(様式第8号)を当該申請者に交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療負担区分等証明書(様式第10号)を当該申請者に交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは速やかに審査し、令第7条第3項に規定する事由に該当すると認めたときは、一部負担金の割合を変更した被保険者証を交付し、令第7条第3項に規定する事由に該当すると認めないときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第12号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、省令第33条第2項の規定による申請書を受理したときは、速やかに審査し、減免等の事由に該当すると認めたときは、後期高齢者医療一部負担金減額証明書(様式第14号)又は後期高齢者医療一部負担金免除証明書(様式第15号)若しくは後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書(様式第16号)を交付し、減免等の事由に該当すると認めないときは後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書(様式第17号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金の減免等を受けた者は、その理由が変更若しくは消滅した場合においては、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予事由消滅申告書(様式第13号の2)を広域連合長に提出するものとする。

4　広域連合長は、前項の規定による申告書を受理したとき、及び偽りの申告その他不正の行為により一部負担金の減免等を受けた者があるときは、速やかに当該減免等を変更若しくは取り消し、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予変更・取消通知書(様式第17号の2)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに審査し、令第14条第6項に規定する厚生労働大臣が定める疾病にかかっていると認めたときは、特定疾病療養受領証を当該被保険者に交付し、認めないときは、後期高齢者医療特定疾病認定却下通知書(様式第25号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、令第16条の第1項第1号ハ若しくはニ、第2号ハ若しくはニに該当すると認めたときは、後期高齢者医療限度額適用認定証を当該被保険者に交付し、該当すると認めないときは、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書(様式第27号の1)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、令第16条第1項第1号ホ若しくはヘ、第2号ホ若しくはヘ、第3号ロ又は第4号に該当すると認めたときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を当該被保険者に交付し、該当すると認めないときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書(様式第27号の2)により当該被保険者に通知するものとする。

2　特別の事由により前項の規定により難い場合は、その時期を変更することができる。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給すべき額を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書を当該被保険者に通知するものとする。

3　被保険者でないとき又は高額療養費の支給の必要が認められないときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第28号の3)又は高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第28号の4)により当該被保険者に通知するものとする。

3　省令第70条の2第3項の規定による通知は、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(様式第28号の5)により行うものとする。

4　省令第70条の3第3項の規定による証明は、後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第28号の6)により行うものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療高額介護合算療養費支給決定通知書(様式第30号)又は後期高齢者医療高額介護合算療養費支給申請却下通知書(様式第31号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　省令第71条の10第2項の規定による証明は、後期高齢者医療自己負担額証明書(様式第30号の2)により行うものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書により葬祭を行う者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、後期高齢者医療保険料徴収猶予決定(却下)通知書(様式第39号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　条例第16条第3項の規定による申告は、後期高齢者医療保険料徴収猶予事由消滅申告書(様式第40号)により行うものとする。

4　広域連合長は、前項の規定による申告書を受理したとき、及び偽りその他不正の行為により保険料の徴収猶予を受けた者があるときは、速やかに後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書(様式第41号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに審査し、減免の事由に該当すると認めたときは、後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第43号)により、減免の事由に該当すると認めないときは、後期高齢者医療保険料減免却下通知書(様式第44号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　条例第17条第3項の規定による申告は、後期高齢者医療保険料減免事由消滅申告書(様式第45号)により行うものとする。

4　広域連合長は、前項の規定による申告書を受理したとき、及び偽りその他不正の行為により保険料の徴収猶予を受けた者があるときは、速やかに後期高齢者医療保険料減免取消通知書(様式第46号)若しくは後期高齢者医療保険料減免変更決定通知書(様式第46号の2)により当該被保険者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被保険者証更新の特例)

2　平成20年度における被保険者証の更新は、第8条第1項の規定にかかわらず、負担区分変更に伴うものを除き、これを実施しない。

(申請の様式の特例)

3　災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた災害の被災を理由として一部負担金及び保険料の免除申請を行う場合は、第12条及び第29条の規定にかかわらず、申請書の様式を別に定めることができる。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

4　条例附則第6条の規定による傷病手当金の支給に関する申請は、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(条例附則第6条関係の1から条例附則第6条関係の4まで)により行うものとする。

5　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療傷病手当金支給決定通知書(条例附則第6条関係の5)又は後期高齢者医療傷病手当金不支給決定通知書(条例附則第6条関係の6)により当該被保険者に対し通知するものとする。

6　山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年山梨県後期高齢者医療広域連合条例第5号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成23年7月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則の規定は、令和2年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第21条の2の規定は、平成29年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の様式は、令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。