(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第5項の規定に基づき、次に掲げる者に対する報酬及び費用弁償の支給について必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条　前条第3号から第7号までに掲げる者に対して、別表第1による報酬を支給する。

(勤務日)

第3条　前条に規定する報酬のうち、日額支給のものに対する支給の基礎となる勤務日については、原則として、委員会出席日数とする。ただし、委員会を代表し、又は委員会の責任として職務を行う必要がある場合は、この職務を行う日を勤務日とみなす。

(費用弁償)

第4条　第1条第1号から第7号に掲げる者が公務により旅行するときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

(鉄道賃)

第5条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第6条　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

第7条　前2条の規定は、広域連合長及び副広域連合長について適用する。

(航空賃)

第8条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃等)

第9条　車賃、日当、宿泊料及び食卓料は、別表第2の定額により支給する。

第10条　この条例に定めるもののほか、旅費の支給については、山梨県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年山梨県後期高齢者医療広域連合条例第19号)の規定を準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。